政府は10月2日、副首都に指定する要件の案を公表しました。東京と同時に被災する可能性が低いこと、全国の人口の1.2%以上を占める政令指定都市があること、道府県の総生産が国内総生産の2.1%以上あること、国の出先機関28種類の半数以上を置く都市があること。現時点でこれを満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県で、総務相は複数の指定を示唆しています(朝日新聞、2026年10月3日朝刊)。

副首都法の目的は二つです。首都圏で大規模な災害が起きたときに首都機能の代わりを担うこと、そして東京一極集中を避けた新しい経済圏をつくること。候補に挙がる札幌、名古屋、大阪、福岡は、いずれも地方の中心都市です。私は共同研究者とともに、この先100年余りの日本の都市の人口を予測する作業を続けてきました。全国の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計のうち、出生率が低位、死亡率が中位の場合に合わせています。低位は極端な想定ではありません。低位推計が置く合計特殊出生率は2070年に1.13ですが、2024年の実績はすでに1.15で、なお下がり続けています。多くの政府文書が基準にする中位推計は、出生率が1.36まで回復して続くと仮定しており、現実にいちばん近いのは低位のほうです。この前提で全国の人口は2100年に5100万人、2020年の4割になります。その見立てから言えることを、三つに分けて書きます。結論を先に言えば、どの都市がどれだけの大きさを保ち、どの都市から縮んでいくかは、人口減少のもとで動く仕組みがすでに決めていて、副首都の指定では変えられません。備えとしては高くつき、候補の都市にとっても、指定を待つことは得策ではありません。

1. 指定しても、副首都を担える都市は残らない

日本の都市を人口の大きい順に並べると、順位と人口のあいだに単純な規則が現れます。順位が2倍になると人口はおよそ2.3分の1になる、という規則で、1位の東京と2位の大阪のあいだでも、10位と20位のあいだでも同じです。この規則は、どの業種にもそれが成り立つのに必要な最小限の人口があり、専門的な業種ほど大きな都市にしか立地できない、という産業の階層構造から生まれます。

高度成長期から続いてきた東京一極集中は、人口が減っても止まりません。駆動力が変わるだけです。これまで東京に人を集めてきたのは、新幹線や高速道路で商圏が広がり、それまで距離に守られていた地方の企業との競争に、地元の市場が厚い大都市の企業が勝ち残ったことと、経済の主役が人を相手にするサービスへ移ったことでした。これからは、人口減少そのものが東京一極集中を進めます。人口が減ると、地方の中心都市が抱えてきた専門的な業種は、それを支える人口を保てなくなり、より大きな都市、最後は東京へ移ります。業種が移れば、そこで働く人も移ります。産業と機能が階層の上へ、東京へと集まっていくこの過程を、私は「上への集約」と呼んでいます。私たちの予測では、全国の人口が4割に減る2100年に、都市に住む人口に占める東京の割合は、34%から44%へ上がります。

この仕組みのもとで、大阪はこの先も第2位にとどまります。ただしそれは、東京に対する人口の比率が2020年の0.44から2100年には0.39へ下がっていく第2位であり、中身は、動けない高齢者の集積で構成される第2位です。大阪も、上への集約からは逃れられません。高度な専門サービスは、大阪の人口がそれを支えるしきい値を割ったところで東京へ移り、順位は保たれても、副首都を担える中身は残りません。

候補の4都市の行き先を、予測から拾っておきます。東京一極集中は、全国のスケールで見た話です。同じことが、それぞれの地方のなかでも起こり、人はその地方の中心都市へ集まります。地方の中心都市は東京へ人を送り出しますが、同時に自分の地方から人を集めるので、減り方は全国より遅れます。2100年の人口は、東京では2020年の6割弱、札幌では5割強、福岡と名古屋では4割強です。それでも減ることに変わりはなく、福岡も2020年を頂点に減りはじめています。名古屋は、全国に占めるシェアも2100年ごろから下がりはじめます。札幌がシェアを長く伸ばし続けるのは、札幌が成長するからではなく、北海道のほかの都市が先に消えていくからです。そして大阪は、すでに大都市として人を引き寄せていません。西日本から大阪に入ってくる若者と、大阪から東京へ出ていく若者が、ほぼ同じ数だからです。人の出入りが差し引きゼロなら、大阪の人口を動かすのは、出生数と死亡者数の差だけです。全国の総人口も、国の外との出入りが小さいので、出生数と死亡者数の差で動きます。だから大阪の人口は、2000年代から全国の総人口と同じ動きをしているのです。2100年の人口は、東京が1940万人(2020年の3420万人の6割弱)、大阪が760万人、名古屋が325万人、福岡が127万人、札幌が109万人です。

2. 備えとしての副首都は高くつく

上場企業の本社の53%は東京都にあります。副首都が首都機能の代わりを担い、東京と並ぶ経済圏になるには、東京に集まる政府と本社の機能と、500キロメートル離れた大阪、あるいは1000キロメートル離れた福岡とのあいだを、人が日々行き来できなければなりません。それには、新幹線と航空という大量輸送が安く保たれることが前提です。

その前提は、人口の側から崩れます。東京・名古屋・大阪のあいだを鉄道で移動する人は年に約8600万人(2015年)で、その数は両端の都市にいる人の数、とりわけ出張と旅行の主役である働く世代の数で決まります。運賃も所要時間も2015年のままとして、人口の変化だけで需要を延ばすと、2015年を100として2045年に87、2065年に66、2100年に32です。2011年にリニア中央新幹線の整備を答申したときの前提、すなわち就業率の上昇、所得の伸び、時間短縮による需要の3割増を全部乗せても、需要は2045年を頂点に下り、2065年には頂点の8割、2100年には5割弱に落ちます。品川・名古屋間だけで11兆円に膨らんだ建設費を返すのは、その下り坂の50年です。乗客が減れば1人当たりの費用は重くなり、運賃は上がります。副首都を支えるはずの大量輸送は、リニアがあってもなくても、2045年を頂点に細っていきます。

首都が被災したときの備え、という理由も確かめておきます。内閣府が2025年に公表した南海トラフ巨大地震の最大想定では、死者29万8000人のうち21万5000人、7割余りが津波によるもので、津波の高さは東京湾内では最大でも3メートル弱です。この想定では、東京は被害の中心ではありません。首都直下地震や富士山の噴火を挙げるにしても、関東大震災でも戦災でも、首都は東京に再建されました。集積の経済は、それだけ強いのです。備えるなら、東京を含む広域圏の内側で、政府の機能やデータや電源を分散して頑健にするほうが、安くつきます。

3. 候補の都市にとっても、指定を待つのは得策ではない

ここまでは、指定する側から見た話でした。候補に挙がる都市の側から見ても、副首都の指定を待つことは得策ではありません。指定にともなう優遇や特例は、効果があると分かれば東京にも適用されますから、指定で東京との差を縮めることはできません。大阪でいえば、若者は50年以上出ていき続け、1510万人の大都市は高齢化しています。東京と違う道があるとすれば、優遇を待つことではなく、縮小を先に設計することです。

縮小の設計とは、人口が減ることを前提に、市街地の範囲と、道路や水道のように固定された設備を、将来の人口に合わせてどの順に畳むかを決めておくことです。これを決めないまま人口だけが減ると、何が起こるか。設計せずに縮んで財政破綻した大都市が、すでにあります。米国のデトロイトです。人口は1950年の185万人を頂点に減り続け、2020年には64万人と3分の1になりました。けれども市域も、道路や水道の網も、185万人の時代のまま残りました。出られる人から出ていき、税収が崩れ、2013年には約180億ドルの負債を抱えて、米国史上最大の自治体破綻に至ります。街灯の4割が消え、放棄された建物と空き地は約8万5000件にのぼりました。ただしデトロイトには、大阪にない条件が一つあります。米国全体の人口は、いまも増えていることです。安くなった住宅に人が戻ってきて、2023年、66年ぶりに人口が増加に転じました。総人口が減り続ける日本には、その戻りはありません。

大阪が設計せずに縮めば、縮小に歯止めがかからなくなります。高層から低層の集積への転換、固定されたインフラの選別、都心の機能を将来の人口に合わせて組み直すこと。東京はまだ、人口減少を織り込まない再開発を続けています。だとすれば、縮小の設計で先んじた大阪が、人口減少への備えで東京を追い越す、という逆転さえありえます。そしてそれは、指定を待たずに、明日から始められることです。

副首都の指定は、4つの道府県のどこに下りても、どの都市がどれだけ縮むかを変えません。変えられるのは、縮み方だけです。


参考:朝日新聞「副首都、4道府県が該当 北海道・愛知・大阪・福岡 政府要件案」2026年10月3日朝刊。